不動産屋、不動産業開業、宅建業免許申請

宅地建物取引業免許申請代行 (不動産業、不動産屋の開業申請代行)

東京都の不動産業開業、宅建業免許申請と保証協会加入手続きも行政書士にお任せください。不動産業開業キャンペーンにつき新規申請の場合保証協会加入手続き無料サポート。 東京都港区の不動産業開業申請、宅建業免許新規申請手続きと同時申請なら保証協会加入手続き無料サポートいたします。行政書士アーム法務事務所にお任せください

 

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東京都で不動産業開業、宅建業免許申請の新規申請・更新手続きなら港区の行政書士 南青山アーム法務事務所にお任せください。

 

宅建業免許申請手続き - 新規申請(都知事免許)

不動産屋、不動産販売業を独立して開業される方

宅建業免許申請手続の申請経験の多い行政書士にお任せください。

事務所の写真撮影などや各種書類の取得(登記事項証明書、登記されていない証明、身分証明書など)の公的な必要書類等の収集も必要に応じて当事務所にて取得致します。

当事務所では、不動産業開業に必要な宅建業免許申請の新規申請との同時加入であれば
保証協会加入手続き書類作成は無料サポートいたします。

会社設立と宅建業免許申請代行( 不動産会社設立パック)もあります。

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不動産屋新規開業サポートキャンペーン

(新規開業申請依頼の場合のみ)
保証協会加入手続き申請書 作成無料

不動産屋新規開業や宅建業免許申請が新規申請にあたる場合で当事務所にご依頼の方は、
同時加入される場合の保証協会加入手続き書類の無料作成サポートキャンペーン実施中です。

脱サラして独立する方など
不動産屋・不動産業をこれから始める方、開業される方は保証協会加入手続きサポートキャンペーンをご利用ください。

保証協会に加入せずに不動産業を始めることももちろん可能ですが、1千万円も営業保証供託しないとならないため初期費用としてはとても負担が大きいものです。

そのため、ほとんどの不動産屋、不動産業(大手もほとんど保証協会加入している)が保証協会に加入し、営業保証分担金を収めて初期費用を抑えています。(レインズを使用できることも入会理由です。未入会者はレインズが使えません。)

保証協会加入申請書も宅建業免許申請書同様に書類作成が必要なため時間も労力も非常にかかります。
行政書士に任せて開業準備に専念して頂くことをおすすめいたします。

 

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宅建業の免許申請は、要件も細かく書類も多いのでとても面倒でわかりにくいものです。
全て、お任せください。

必要事項をお聞きし必要書類の収集をいたします。

ご依頼人様に用意して頂かなければならないものもございますが、何を用意すべきかは全てこちらでお伝えいたします。


不動産屋を初めて開業する方
開業準備に忙しい
急ぎたい
申請手続きでお困りの方
めんどくさいので全部任せたい
分からないのでやってほしい

このような方はお気軽にご相談ください。

初回のご相談は無料です。まずは電話又はメールフォームにてご連絡をお待ちしています。

【業務対応地域】

東京都内全域対応|港区、新宿区、渋谷区、千代田区、品川区、文京区、世田谷区、豊島区、荒川区、中野区、杉並区、練馬区、江東区、足立区、葛飾区、墨田区、中央区、目黒区、北区、大田区、江戸川区、板橋区、台東区、三鷹市、武蔵野市、立川市、日野市、調布市、多摩市など全て対応

神奈川県、埼玉県、千葉県などの他府県も対応しますので、ご相談待ちしています。

東京で不動産業開業なら行政書士アーム法務事務所に問い合わせください。 

 

【宅地建物取引業とは】 不動産屋を始める、開業する。

不動産屋、不動産業を開業する場合は宅地建物取引業(以下「宅建業 」という)免許が必要です。

そのためには、宅建業法に基づく国土交通大臣または 都道府県知事の免許を受けなければなりません。


【国土交通大臣の免許は】

二つ以上の都道府県の区域内に事業所を設置して事業を営もうとする場合であり

【都道府県知事の免許は】

一つの都道府県の区域内に事業所を設置してその事業を営もうとする場合です。

宅建業免許は、個人でも法人でも申請を受けることができます。
そして、宅建業免許は、5年ごとの更新が必要になりますので忘れないようにしましょう。

5年も期間がありますので、つい忘れてしまいそうですよね。

当事務所では、ご依頼いただいた方の申請後の管理も致しますので安心です。

【どのようなことが宅建業に該当するのか?】

【自己所有の物件を賃貸に出すのは】 → 宅建業に該当しない


【自己所有の土地を区画割して分譲】→ 宅建業に該当する可能性があります。

不特定多数に反復継続下取引と見る


【 賃貸収入目的の宅地建物の売買】

→ 取引の頻度や、相手によって宅建業に該当する可能性がある。


【企業の保養所や事業用地のための宅地建物の売買】

→ 取引の頻度、相手によって宅建業に該当する可能性がある このように宅建業に該当する可能性があるかどうかは事例ごとに個別に判断されます。

広く一般に取引相手を探す、利益 を目的とする売却、転売目的で取得した物件の売却、自ら購入を募って売却、反復継続しての売買などは、宅建業に該当する可能性があります。

【更新・変更・免許替え】

免許の有効期限は5年間です。

しかも、有効期満了日の90日前から30日前までの間に更新手続きをしなくてはいけません。
そして、有効期間 満了日を過ぎてしまうと更新はできません。

変更届は、事務所の移転や減床申請など免許登載事項に変更があった場合(業法第9条により)変更が生じた時から30日以内に届出をしないといけません。

行政書士 アーム法務事務所では、更新や変更手続きも格安で行っています。

行政書士がすべて代行いたします。

宅地建物取引業免許取得代行

宅建業免許新規、更新、変更、免許替え申請書の作成

必要書類の収集

事務所写真の撮影

申請書類の提出

保証協会への加入手続き書類の作成、提出
(当事務所では保証協会加入手続きは新規申請代行と同時であれば無料で行っております。)

免許証の受取り

不動産屋を開業できます。

【このような方は、当事務所にお任せください】

業務に専念したいため免許更新は全て任せたい。

5年も前のことで、どのようにしたらいいか忘れてしまった為お願いしたい。

有効期限がせまっているので至急お願いしたい。

以前頼んでいた行政書士さんがやめてしまったので困っている。

お客様が本業に専念できるようにサポート致します。

お問い合わせ 東京都港区行政書士事務所

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TEL:03-6804-5755

※お電話での受付は、8:30~21:30となります。

(お急ぎの場合等は、時間外でも構いませんのでお電話お待ちしています。)
(場合により出れない時もありますので、留守番電話にメッセージを残していただければ折り返しのお電話を致します。)

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こちらからご指定の場所にお伺いいたしますのでご安心ください。
もちろん御来所も歓迎いたします。
外出している場合もございますので御来所される際は事前にご連絡ください。